土地や建物を相続したとき、買ったとき、贈与を受けた(もらった)ときなどに所有権移転登記、建物を新築したときに所有権保存登記、住宅ローンを利用したときに抵当権設定登記、住宅ローンを完済したときに抵当権抹消登記を行ないます。
株式会社の設立や変更登記、有限会社の変更登記、一般社団法人の設立や変更登記、その他法人の設立や変更登記を行ないます。変更登記は、商号(名称)変更、目的変更、役員変更、本店(主たる事務所)移転の登記などのことをいいます。
返済できなくなった債務の整理をします。上限金利引き下げ前の借入については利息制限法の上限利息で再計算し、過払いである場合には過払い金の返還請求手続きを行ないます。再計算しても残債務がある場合には、収入の状況等に応じて残債務を分割払いなどする任意整理、個人再生手続き、破産手続きを行ないます。
お金を貸したのに返してもらえない、請負代金を払ってもらえない(仕事をしたのに報酬を払ってもらえない)、賃料を払ってもらえない、訴えられたときなど裁判の手続きを行ないます。
認知症、知的障害、精神的疾病などにより物事を判断する能力が十分でない人について、その人の権利や財産を守る援助者(成年後見人等)の選任を家庭裁判所に対して求める手続きなどを行ないます。
遺言をすることによって、自分の死後、自分の財産をどうするのかなど、死後の法律関係を定めるための意思表示をすることがすることができます。遺言の方式は多くありますが、主に公正証書遺言の作成をお手伝いします。